注意点

仕事成立

賃貸事務所とは別名賃貸オフィスとも呼ばれ、自社ビルや専用の事務所を持たない企業などに事務所として使えるスペースを貸すものです。
契約については賃貸住宅と共通するものが多くあります。
契約に当たっては賃料の5ヶ月分の内外の敷金や保証金が必要な場合が多いものです。
賃貸住宅と同じく退去時には原状回復義務を負い、これが出来ない場合には敷金や保証金から原状回復に必要な見積もり額が差し引かれ、残金が戻ってくるようになります。
途中で解約する場合には管理会社か持ち主にそのことを伝え、その時期は賃貸住宅が約1ヶ月前とされるのに対して6ヶ月以上前にこれを行わなければならないケースが多いとされます。
賃貸事務所ではビルを丸ごと貸す場合もあれば、1フロアごとに貸す場合、あるいは1フロアを何区画にも区切って複数の会社に貸すレンタルオフィスと呼ばれる場合もあります。
このレンタルオフィスは新しいタイプのもので、実際に区画するのではなくてパーティションで区切り入り口や湯沸室、トイレは共同のものになります。

便利

賃貸事務所物件では入居することになった場合には電話回線や電気工事、内装工事、鍵の交換等が必要ですが、レンタルオフィスの場合にはそれらの設備が既に整えられているので契約後直ちに使用することが出来ます。
賃貸事務所の場合には結構初期投資としての費用がかかりますし、手間暇で時間も消費することになります。
退去時には照明器具に至るまで元あった通りの状態に戻しておく必要がありますのでこれも大変な作業になります。
レンタルオフィスでは退去時にもそのままの状態で引き渡せるので損失も殆どありません。
会社を立ち上げて間もないころには色々入用なことも多くありますので、お金をかけて大きなビルを借りるよりも負担にならずに済み、こういう利用の仕方が増えて来ています。
しかも必要とされる椅子やデスク、情報機器等を備え付けられている場合もあり、1ヶ月いくらという月極で借りられるところも多くあります。
あるいは時間貸しといって事務機器メーカーやビジネスセンターとして利用する場合はパソコン等を持ち込んでこの形態で借りる場合もあったり、中にはバーチャルなオフィスや会議室まで用意できるものもあります。

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